「われわれが日米外交と呼んできたものは、画一的な日本人コミュニティと、ごく一部の知日派との『狭いパイプ』で、そこでは首相の声までもが簡単に排除される」 猿田佐世氏

週プレNEWSに、弁護士でシンクタンク「新外交イニシアティブ」事務局長の猿田佐世氏のインタビュー記事が掲載されていました。

メディア記事

日本人が日米外交と呼んできたものの正体は「画一的な日本人コミュニティとアメリカ側の一部知日派との『狭いパイプ』」でしかなかった!

http://wpb.shueisha.co.jp/2017/01/31/79339/

記事では、鳩山由紀夫首相時代、米軍普天間基地の移設先について「国外、最低でも県外」と訴えていたことを取り上げ、アメリカもまた”「辺野古が唯一の選択肢」との考え方に固執していたわけではない”ことを指摘。

ところがワシントンで発言する日本人には意見の多様性はまったくない。鳩山首相の意向は無視され、日本大使館、すなわち、日本政府が共催するシンポジウムでも「辺野古移設以外に選択肢はない」とか「鳩山首相はスチューピッドだ」とまで言い切る日本人登壇者が続き、誰も異論を唱えない状況でした。

ワシントンの日本人から異論が出なかった背景を、彼らが”大使館職員や大手企業の駐在員、メディアの特派員などがほとんど”で、”いわゆる「保守本流」から今の「安倍路線」あたりまで”の「一面的」な政治的価値観によって占められていると指摘。

一方アメリカ側も、”「知日派」と呼ばれ、対日政策に影響を与える議員や研究者は5人から30人ほどしかいない”と指摘。

そのうえで、

われわれが日米外交と呼んできたものは、ワシントンに声を運ぶことのできる画一的な日本人コミュニティと、アメリカ側のごく一部の知日派との「狭いパイプ」であり、そこでは時の首相の声までもが簡単に排除されてしまうのです。

と述べ、今後トランプ政権によって従来の既得権益の構図に変化が起こる可能性を示唆しています。


こういった問題提起に対して思うのは、人類が約70億人という時代において、国家間のあり方を動かす舵取りの数は驚くほど少ないということです。

彼らは一部の人に恵みの雨を降らせるために、ものごとの論理的な解決を図るよりも既得権益の確保を優先している。

大多数の国民はただ「巻き込まれるだけ」です。