「ニュース女子」問題と左派の問題点 言論の自由は右と左の両面から引き裂かれるのか

ジャーナリストであり、東京・中日新聞の論説委員の長谷川幸洋氏が司会を務めるテレビ番組「ニュース女子」で、沖縄のアメリカ軍基地反対運動の取り上げ方について左派から批判の声が上がり、これに対して東京新聞が謝罪の記事を掲載しました。

長谷川氏は、東京新聞の姿勢を問題視。

マスコミとジャーナリズムの深刻な問題として、この問題を取り上げています。

個人的には、ある一方のイデオロギーに強く傾倒したとき、それが保守であっても革新であっても、対立するものの言論を「けしからん」として封じ込めようとする考え方になるのかもしれないと感じています。

森友問題で保守の暴走がクローズアップされていますが、沖縄問題においては左派の暴走が問題となっており、メディアのイデオロギーと、そこに最前線で携わるジャーナリズムの齟齬を含め、個人的には右も左も自浄作用の働かない構図になったとき、安易に敵対する側の言論の自由を奪って自分の優位性を主張するようになるのだろうと思います。

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メディア記事

ニュース女子問題、東京新聞が「深く反省」 長谷川幸洋・論説副主幹が司会

http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/01/tokyo-shimbun-apologizes_n_14561424.html

■「ニュース女子」の沖縄報道とは?

問題となった「ニュース女子」は、化粧品会社のDHCがスポンサーとなっている。1月2日に放送された「沖縄基地反対派はいま」という特集では長谷川氏が司会を務め、沖縄・高江地区のヘリパッド建設現場での反対運動について、基地反対運動に関わる人を「テロリスト」「犯罪者」などと表現した。

さらに、ヘイトスピーチや人種差別への反対運動をする「のりこえねっと」共同代表で人材育成コンサルタントの辛淑玉さんを名指しし、「のりこえねっと”辛淑玉”とは何者?」「反対派の人たちは何らかの組織に雇われている?」「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」「韓国人はなぜ反対運動に参加する?」などのテロップやナレーションを流した。辛さんは取材を受けておらず、報告した軍事ジャーナリストは高江の建設現場に行っていなかった。

番組は1月16日の放送で「今後とも、さまざまな立場のご意見を公平・公正にとりあげてまいります」とテロップを流し、番組を制作した「DHCシアター」は1月20日に「言論活動を言論の場ではなく一方的に「デマ」「ヘイト」と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます。」などとする見解を出した。

一方、この番組内容について、沖縄の地元メディアは強く反発。また、東京のMX本社前では市民有志らが抗議集会を開いた。また、辛さんらは1月27日、「内容が事実と異なる」として、BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをしていた。


【長谷川幸洋独占手記】異論を封じる東京新聞と私は断固闘う

http://ironna.jp/article/6224

 東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の「ニュース女子」騒動とは何だったのか。番組を制作するDHCシアター(現DHCテレビジョン)が沖縄問題を再検証した続編をネットで公開して以来、騒ぎは沈静化した格好だ。だが、今回の騒動はマスコミとジャーナリズムについて深刻な問題を提起している。

それは事実確認よりも政治的スタンスを優先する左派ジャーナリズム、言論の自由をめぐる組織と個人の対立、さらにはネットと既存マスコミの乖離(かいり)といった問題である。ここでは、それらを深掘りしてみる。


「ニュース女子」で共演した私だから言える! 東京新聞よ、恥を知れ

http://ironna.jp/article/6226

好ましくないことだが、時にデモ隊が警官隊と衝突することはある。警察隊がデモ隊を規制しようとしたときにデモ隊がそれに反発して暴力が発生する。もし、日本に選挙制度がなく、官憲が不意に国民を逮捕するような国であれば、デモ隊が暴力に訴えることもあり得るだろう。しかし、日本の「権力」というのは国民が選挙で選んだ政府であり、いわば「国民=権力」である。それを監視するメディアだって多すぎるほどある。

しかし、私が見たのは「数人」の無抵抗の若い役人を小突き回す「多数」のデモの人たちなのだ。デモ隊が示威行為をするのに暴力を振るう必然性は全くないし、頭をかきむしられる若い役人が人格を傷つけられカッとして反撃に出ることを期待して暴力を振るっているようにも見える。

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