【コラム】安倍政権は、戦争時にカルト的愛国が暴走していく様子を再現している【日本は今後どうなるのか】

ここ最近の政権における戦前回帰の動きを加速させる暴挙の数々をみていると、安倍政権は日本国内で、太平洋戦争においてカルト的愛国が暴走していく様子を、現代に再現しているように思えます。

安倍政権まわりは、反旗を翻した籠池氏と、保守勢力に対する「死の商人」菅野完氏、そしてこの機に乗じて日本の戦後的価値観を守ろうとする勢力によって、現在盛大に攻撃されています。

安倍政権は、青少年や無知・無関心な人たちをカルト右翼思想に引き込む動きを活発化させていましたが、そうやって集めてきた保守を支持する層の若さや未熟さが、ここにきて保守言論の足を引っ張る形になっています。

戦前回帰を望む一部保守の”布教活動”はこれまで大きな問題を起こすこともなく、そつなく順調に立ち回ってきたのですが、森友問題で政権のスキャンダルが暴かれると、これまでただ政権を賛美していればいいと思っていた若く、そして活動的で、何より無知な保守層は大混乱、これまで黙っていたサイレント・マジョリティが声をあげるようになり、政権は劣勢に立たされた格好になっています。

しかしここにきても政権側は姿勢を崩すことなく、教育勅語の肯定、学習指導要領で中学の武道に新たに銃剣道を加えるという戦前回帰的行動をとっています。

これは保守層の士気を高める効果を狙っているのかもしれませんが、逆にいえば、国内での騒乱が長引こうと、左派との対立が激化しようと、現在の保守の姿勢は変わることがない、と証明しているようにも思えます。

スポンサーリンク

少し大きくとらえてみる

しかし日本の内政がなぜこのようなことになったのか、ということを考えると、大きな視点でみれば、去年末から突然降ってわいたように起こり始めた、トランプ氏の「ひとつの中国」問題における台湾、そして韓国の国政崩壊、北朝鮮の金正男氏死亡。こういった極東における同時多発的な騒乱の中に、今回の日本の内政問題も含まれるかと思われます。

もちろん、こういった極東の騒乱と、日本の内政問題がリンクしているという証拠はありません。

しかし偶然として片づけるには、あまりにも極東の火種が「世界のパラダイムシフト」の時期に集中しすぎているのも事実です。

仮に、ですが。

極東の騒乱が今後国家間を巻き込む問題と化していく可能性を考えた場合。

そして、今回の日本の内政スキャンダルも、極東にばらまかれた火種のひとつだと考えた場合。

日本が今抱えている問題は、これから極東に降りかかってくる難局の序曲に過ぎないのではないか、と考えることもできます。

つまり結局、安倍政権がどうなるか、日本のイデオロギーがどう転ぶかというようなこと以上に、日本にとっていちばん大きな問題は、多くのメディア(オルタナティブメディアも含む)や活動勢力が自らのイデオロギーにとらわれるあまり、将来の日本のあり方に無頓着になっていることではないでしょうか。

保守層は今のところ、どれだけ政権のスキャンダルが暴かれようとも、自浄作用を働かせようという姿勢を示すでもなく、このまま玉砕覚悟の破れかぶれです。

かといって森友問題で士気をあげたリベラルは、「政権を打倒」することが目的と化してしまっていて、その後の日本のビジョンが見えていないようにも思えます。

要するにこの問題が長引いた場合、あるいはもしも政権が崩壊したら、日本のことをどうするんだ? ということについて、はっきりした見通しが立たないまま、ただ問題がふくれあがっているという状態なのではないか。

今後たとえば、国内のイデオロギーが激しく対立していく中で、極東全体でみたときに、騒乱の果てにさらなる問題が襲い掛かってきて、日本の状況が今以上に悪くなる可能性はじゅうぶん考えられます。

世界が激動しているさなか、日本の騒乱が長引くことは決して歓迎できるものではありません。

しかし、今の日本には、

  1. 保守の悪癖を、悪癖であると率直に指摘できる保守がいない。
  2. 自民党に拮抗できる野党勢力が存在しない。

という二点がネックになって、問題はいよいよ長引くような気がしています。

スポンサーリンク