【共謀罪】裏に隠された安倍政権の薄汚い“意図”【いくら法整備しても、テロは防げない】

日刊ゲンダイが共謀罪について、その”裏に隠された安倍政権の薄汚い“意図”に国民は気付くべき”と突っ込んだ意見を述べていました。

今回は共謀罪について反対の声をあげている記事をまとめてみます。

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メディア記事

どんな団体も対象に 共謀罪「テロリズム」定義拡大の姑息

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202286

 国会で本格論戦が始まる共謀罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案。条文に「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と「テロ」の文言を入れ、政府は“テロ対策”を強調している。だが、条文には「その他」とある上、テロの定義も不明確のままだ。にもかかわらず、政府はテロの定義を従来よりも拡大する答弁を繰り返しており、あらためてうさんくささがプンプンだ。

「テロリズム」は文言だけ。裏に隠された安倍政権の薄汚い“意図”に国民は気付くべきだ。


【特集】マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー

http://iwj.co.jp/wj/open/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA

 「共謀罪」の創設は国民の「思想・信条の自由」を奪う法律に他ならない。憲法で保障された基本的人権を蔑ろにした、途方もない悪法である。

 「共謀罪」は、「未遂罪」や「予備罪」とは、まるで異なる。犯罪の実行に着手したが、結果的に遂げられなかったものが「未遂罪」、計画した殺人に使用する目的で凶器を購入することなどが「予備罪」。つまり、「未遂」以前の、そのまた「予備」以前の、「話し合って合意したとみなされる段階」で裁くことが「共謀罪」なのだ。

 懲役4年以上の犯罪には、窃盗、 収賄、傷害、詐欺、恐喝、有印私文書偽造などの犯罪も含まれる。傷害を例に挙げれば、

A「あの上司ムカつくよな、殴ってやりたい」

B「いいね! じゃあおれがそれとなく屋上に呼び出してみようか」

…といった、居酒屋で交わす同僚との愚痴までもが「共謀罪」として成立しうる。これだけ聞けば、あまりにも突飛な話で「マジありえない」と思うかもしれないが、「マジありえない」ことが十分に起こりうる。そんな杜撰な法案なのである。

それどころか、「密告」によって、言ってもいない言動が問題にされ、冤罪に陥れられる可能性も格段に高まる。誰の身にもふりかかりうるのだ。

 安倍政権は歴史に学ぼうとせず、近代刑法の原則を破壊し、戦前の「協議罪」を復活させてしまうのだろうか。秘密保護法や安保関連法のように、世論の反対を押し切り、少数派の意見を尊重せず、自民・公明両与党が「数の暴力」で強行採決に持ち込めば、「共謀罪」も、簡単に可決・成立してしまうだろう。


共謀罪は「テロ対策」に騙されるな! 国家権力の暴走を監視せよ

http://ironna.jp/article/2486

 2005年の衆議院法務委員会での審議において、保坂展人衆議院議員(当時。現在は世田谷区長)と大林刑事局長(当時)や南野法務大臣(当時)との質疑を通して、「目配せ」でも黙示の共謀が成立しうることが示され、「共謀」の認定がいかに曖昧で、当局の恣意的判断をいれる余地が多く、えん罪を産むおそれがあることが明らかになっている。

 現在でも、全国に多数設置された防犯(監視)カメラや、国会前デモ等への参加者に対する写真撮影や尾行などによる情報収集型捜査が行われているが、さらに電子的な監視体制がさらに強化され、政府に対して反対の声をあげる市民は、すべからく監視の対象となるおそれがある。

 アメリカの同時多発テロやフランスのパリでの連続襲撃事件でも明らかなように、いくら法整備しても、テロは防げない。テロを生んだ格差社会の問題など、テロの原因を根絶しない限り、対処療法的なISILの拠点に対する空爆を繰り返しても、報復の連鎖により、テロは根絶することはできない。

だから、共謀罪法案を整備したらテロを未然に防げると単純に考えることが誤りなのである。

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