【共謀罪法案21日閣議決定へ】日本ペンクラブ 山田健太氏 「共謀罪成立によって表現の自由がほぼ間違いなく侵害される」

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時代の正体 危機迫る「表現の自由」

http://news.line.me/issue/oa-kanagawa/1jyd80dxi8col

政府が間もなく閣議決定しようとしている「共謀罪法案」。テロ等組織犯罪準備罪と名を変えても、犯罪を計画段階で処罰する内実はなんら変わらない。1921年創立の「日本ペンクラブ」が表明した反対声明文を起案した言論表現委員長の山田健太専修大教授(言論法)は、関心の薄い社会、とりわけ報道人の姿勢にこそ危機感を抱く。「法が成立すれば表現の自由は萎縮する。根拠のない推測ではない。歴史的事実が物語っている」

 共謀罪は計画の「合意」で逮捕される。有罪となること以前に、とりあえず身体を拘束されることになる点に強い懸念を持っている。

なぜなら「表現の自由」の本質とは、言いたいときに、言いたい場所で、言いたいことを言えることにあるからだ。何年もたってから、あるいは誰も聞いていないような場所で表現できても意味はない。

 何も根拠もなく指摘しているわけではない。治安維持法の例を引くまでもなく、これまでも警察や検察は、写真家の加納典明さんや篠山紀信さんを略式起訴したり、最近では漫画家のろくでなし子さんを逮捕、拘留、起訴し、有罪判決(罰金40万円、控訴審中)まで下した。これはいずれも刑法の「わいせつ」規定が実にあいまいな構成要件だから恣意的運用が可能になっている具体例だ。

この見せしめ的な摘発の効果は極めて大きい。萎縮するのは表現者だけではない。より影響を受けているのは、出版社やその経営者たちだ。

いま議論している共謀における「合意」は、この「わいせつ」の概念とは比較にならないほどあいまい極まりない。いかようにも恣意的運用ができる余地がある。

 だがそうした危機に際し、いまひとつ世論の関心は高まっていない。それは報道の姿勢に原因があると私は思う。

いま日本の「表現の自由」について世界が危機を感じている。米メディアの元日本支局長が懸念を示したり、米国の権威ある出版社が「日本の表現の自由」をテーマに本を発行したりしている。

そうした危機の自覚が日本の報道人にあるか。現場の記者や新聞社内部に危機感がないとしたら、これこそが最大の問題だ。

先日ある新聞社の記者と話していて実感した。その記者は「キャップもデスクも『共謀罪の成立は、何か問題だろうか』と言っていた。これではどうにもならない」と嘆いていた。これが現実ではないか。


【共謀罪】 市民「私だって捕まる。これが通ったら手遅れ」

http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015554

 人々の目が「アッキード事件」に釘付けになっている陰で、恐ろしい法律が制定されようとしている。「共謀罪」である。

響きが良くないことから政府は「テロ等準備罪」に名称を変えた。法案提出に向けた閣議決定があす21日にも なされる 見込みだ。

一昨年制定された「戦争法制」よりも、こちらの方が危ない、と指摘する識者は少なくない。

社民党衆院議員だった保坂展人・世田谷区長は「目配せでも共謀罪が成立する」との政府答弁を引き出した。(朝日新聞19日付)

日弁連共謀罪法案対策本部・副本部長の海渡雄一弁護士は「まだ犯罪が起きていないのに捜査権限が発生する」と指摘する。警察が堂々と市民の「内心の自由」に踏み込めるようになるのだ。

 共謀罪上程の閣議決定を翌々日に控えた19日、国会前で共謀罪に反対する集会が開かれた。歩道は久々に参加者で埋め尽くされた。皆、危機感で一杯だ。

ある男性参加者(60代)がいみじくも語った。

「安倍首相はオリンピック誘致の際、日本は世界一安全な国と言いながら今になってテロ等準備罪を持ち出す。共謀罪は現代の治安維持法。私たちだって捕まる。これが通ったらもう手遅れ」。


政権を追い込んでいる今、安倍政権の本質や問題点がどこまで明らかにされるかによって、共謀罪を巡る問題も変化してくると思います。

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