【森友学園事件】主流メディアは用無しか 菅野完氏に振り回されるメディアと政権

今回の森友事件における菅野氏の行動基準は、「筋が通っているか」、「仁義があるか」という点に尽きるようです。

つまり、政府や主流メディアが「仁義なき戦い」を行っている中で、菅野氏は仁義の残っている部分を探して、そこから争点を広げています。

「どこに筋が通っているのか」「どこに仁義があるのか」という菅野氏の問題の詰め方は、世論の共感を得やすいところです。

さらに昨日の取材映像をみていると、菅野氏は自分の主張をわかりやすく、テレビサイズで伝えており、安倍疑獄の問題点が、政治に疎い人にまで広がりました。

現政権に「仁義がない」というレッテルが貼られることは、事の真偽以上に世論の「安倍政権アレルギー」を引き起こし、さらに安倍政権の「保守の仁義」を信じていた人の士気にも関わる問題となるでしょう。

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メディア記事


トランプ大統領が、「主流メディアはウソつきだ」と断じているのと同様、日本でも主流メディアは「本当っぽい嘘」や、「自分たちに都合のいい真実」そして「氷山の一角」は大喜びでネタにするけど、「本当の本当」に関しては腫れものに触るような態度をとります。

原因は日本もアメリカも、主流メディアが政治権力やイデオロギーに基づく権力と癒着しているからです。

森友事件は、今や主流メディアの情報を読んでも惑わされるだけで、ヒモのついていないフリージャーナリストや、Twitterなどのオルタナティブメディアの動きを追うのがいちばんわかりやすい、という構図になっています。


【アベ友疑獄】 国民周知の事実さえ隠しぬく政権 情報開示請求裁判始まる

http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015521

 国民なんていつでも騙せる ― 「安倍政権の情報隠し」が乗り移ったかのような裁判が始まった。

豊中市議会の木村真議員が学校法人・森友学園に払い下げた国有地の価格を公表するよう求めたところ、近畿財務局は非開示とした。去年8月のことだ。

非開示の決定を取り消すよう木村議員が求めた訴訟の第一回口頭弁論が14日、大阪地裁であった。

安倍一強を揺るがす疑獄事件の扉を開けた提訴から一ヵ月余り。蟻の一穴が堤防を壊すのか。

 8億円もディスカウントされた払下げ価格は、すでに国会論戦や報道で明らかにされている。ところが・・・

山田明裁判長が「(非開示の)決定を取り消すつもりはないのか?」と尋ねると、被告の国は「現時点ではない」とニベもなく答えた。

国が全面的に争う意志を示したのである。

 稲田防衛相の虚偽答弁が示すように、衆人環視のウソであっても、安倍首相が「問題ない」と言えば「問題なくなる」のだ。

安倍政権がこのまま続けば「法治国家」「議会制民主主義」という言葉は、この国の辞書から消え失せるだろう。

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