【森友疑獄】ここ数日のメディアの記事をピックアップ【森友学園問題の構図】

森友問題での、この数日のメディアの記事をピックアップしました。

問題が多岐にわたっているため、細かく問題をとらえた記事をひとつひとつみていくと、何がどうなっているのかわからなくなって、混乱するかもしれません。

これらのニュースをわかりやすくとらえるためには、まず問題の核となる人物がいて、この人物たちの疑惑を明らかにするために細かい話が記事になっている、という基本的な部分をおさえておくのがいいかと思います。

その問題の核となる人物についても、菅野完氏がわかりやすい構図を用意しており、ネットの有志が見やすく加工しています。

森友学園問題の構図

〈上記ツイートより引用〉

実際には、この中心人物たちから派生して、様々な人物が問題に関与している、ということにも注意が必要です。

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メディア記事

森友学園 5つの疑問

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0317.html

大阪の学校法人「森友学園」をめぐる小学校の認可や国有地の売却などの問題。学園は今月10日、小学校の認可の申請を取り下げましたが、多くの疑問や不可解な点はいまだ解明されておらず、騒ぎが収まる気配はありません。

記事では5つの疑問として、

  • 疑問1 ゴミの撤去費用8億円 算定は適切なのか?
  • 疑問2 交渉の面会記録は処分されたのか?
  • 疑問3 大阪府はなぜ認可適当を出したのか?
  • 疑問4 森友学園の数々のうそ~契約書は偽造されたのか?
  • 疑問5 政治の関与はあったのか?

としてそれぞれ具体的に論点を絞っています。


大阪府と財務省が「責任押し付け合い」…繰り広げられるさや当て

http://www.sankei.com/west/news/170319/wst1703190011-n2.html

 学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる問題で、大阪府と財務省がさや当てを繰り広げている。森友学園が同府豊中市の国有地での小学校設置を目指していた平成25年、認可を担当する府と、用地取得の窓口だった財務省近畿財務局は互いの状況を探っていた。それぞれ「学園優遇」との疑念を向けられる中、松井一郎知事は国が学園を後押しする姿勢だったと繰り返し発言、財務省側は否定に追われている。

 府側には思惑もある。ある幹部は「追及の矛先が国に向けばいい」と話し、府は国の意向に従っただけという構図が浸透することへの期待を示す。中尾氏を問いただした民進党の辻元清美氏は「責任の押し付け合いが始まっているのではないか」と指摘した。


【森友学園】籠池氏証言「昨年10月稲田氏と会った」は誤報 赤旗が記事取消し

https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170318-00068851/

森友学園問題をめぐり、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、3月16日付1面に「籠池氏 ”昨年10月、稲田氏と会った” 本紙に証言 “感謝状”贈呈式で」と見出しをつけた記事を掲載し、籠池泰典氏=理事長退任を表明=と妻、詢子氏が同紙の取材で、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言したことを報じた。しかし、その後の取材で籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付同紙に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載し、おわびした。赤旗は、籠池氏側が証言したこと自体は事実との認識を示しており、その通りであれば籠池氏側が事実と異なる証言をしていたことになる。


共産書記局長「松井大阪知事の国会招致も」

http://mainichi.jp/articles/20170319/k00/00m/010/044000c

森友学園が国有地を格安で取得した問題で、共産党の小池晃書記局長は18日、「問題の出発点は、大阪府の私立学校審議会での認可に必要な条件整備として、国有地の払い下げが行われたこと。府がどう関わったのかは重要なテーマで、松井一郎知事がお話しすることがいずれ必要かもしれない」と話し、松井知事の国会招致の可能性に言及した。大阪市内で報道陣に語った。


「森友」小学校の設置認可、大阪府の審査基準に抵触か

http://www.asahi.com/articles/ASK3L5S0XK3LPTIL01B.html?iref=comtop_8_06

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府に申請していた小学校の設置認可をめぐり、府の審査基準に抵触していた可能性があるにもかかわらず、府私学審議会で審議されていたことがわかった。府は当時の経緯について、担当職員の処分も視野に調査を始める方針。

私立小学校の認可に関する府の審査基準では、学校の土地は原則「自己所有」と定める。貸主が国や地方自治体などの場合は借地も例外的に認めるが、借地の上に校舎は建てられない。

しかし、2015年1月の私学審では、府側が土地について「(学園と財務省近畿財務局が)10年間の定期借地契約を行ったうえで、その契約期間内に購入予約をする」と説明。借地の状態で校舎を建てる見通しにもかかわらず、私学審は審議の結果、「条件付き認可適当」と答申した。

学園はその後、国と定期借地契約を結び、16年6月に鑑定価格より低い価格で購入して校舎を建てた。


安倍政権は窮地 籠池氏の偽証告発「かなり困難」と元検事

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201749/1

「窮鼠猫を噛む」という言葉がピッタリだ。大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。衆参両院の予算委は17日、法人の籠池泰典理事長の証人喚問を23日に行うことを全会一致で決定した。与党側は、安倍首相の妻の昭恵氏が2015年9月5日に塚本幼稚園で講演した際、「安倍晋三から」と言って「100万円を寄付した」という籠池証言に焦点を絞り、偽証罪の告発を検討しているらしい。だが、証人喚問で追い詰められるのは籠池じゃない。安倍政権の方だ。

 17日の衆院外務委員会では、安倍首相が昭恵氏と籠池氏の妻の諄子氏が講演料などをめぐって頻繁にメールでやりとりしていたことを明かした。証人喚問で事実が明らかになる前にカミングアウトした方がダメージが少ないと考えたのだろうが、なぜ、今までダンマリだったのか。与党が「100万円寄付」の証言をひっくり返せなければ、籠池証言の信憑性は逆に高まり、否定するのであれば、これまでの森友の説明もウソと認めることになる。どっちに転んでも安倍政権はいよいよ終わりが始まったと言っていい。

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