【森友疑獄】菅野完氏が佐川理財局長の答弁と矛盾する、財務省近畿財務局の新資料を公開【佐川理財局長答弁崩壊】

森友学園問題を巡っての佐川理財局長のこれまでの疑惑付きの答弁を、「嘘である」と立証する新資料を、『日本会議の研究』の著者である菅野完氏がハーパービジネスオンラインで公開しています。

新資料は、財務省近畿財務局によって書かれた、「今後の手続きについて(説明資料)」というもので、森友学園側に平成26年12月17日の段階で、今後どのように土地入手の手続きをとればよいか、丁寧に説明しています。

対して佐川理財局長は衆院財務金融委員会で、平成27年1月27日以前に「財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」と答弁していました。

スポンサーリンク

佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!

https://hbol.jp/136814

 この紙で、近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か?」を、懇切丁寧に説明している。この紙で説明される内容は、土地取得要望書の提出から始まり、国有財産近畿地方審議会が平成27年2月に開催される予定であることや、財務局と航空局による現地確認のスケジュール感、有益費に関す事項や、定借後の定期報告のあり様などなど、微に入り細にわたっており、かつまた、網羅的だ。さらには、貸付契約の話だけでなく、最終的に売買契約に至る道筋まで、すべて、完全に説明しきっている。ここまで懇切丁寧だと、どう贔屓目に見ても、この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない。

ところが。

これまで財務省は、これとは全く違う答弁を繰り返してきた。

2月15日。衆院財務金融委員会で、共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で次のような質疑が繰り広げられている。

宮本議員「第123回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地は確保できると、こう述べて(注・大阪府の私学審議会に学校設置申請を)申請していたということになります。ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について、第123回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から、まあだいたい確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか?」

佐川理財局長「お答え申し上げます。平成27年その1月27日大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして、付帯条件を付して、学校設置の認可適当との方針が出されたものと承知しておりますが、これ以前に財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」

宮本議員「この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事はないんですね?」

佐川理財局長「そのようなことはございません」

菅野氏の発掘したこの書類によって、佐川理財局長の答弁が嘘だった「物証」が出てきたということで、ネット上が騒然としています。

菅野氏は3月24日の段階で自身で述べているように、安倍政権を一気に追い込むつもりはなく、国民に安倍政権の本質について理解をうながすために、少しずつ真綿で首を絞めるように真相を暴いているようです。

北朝鮮問題が一時的に膠着状態となって、必要以上に戦争ムードを煽る政権および主流メディアの姿勢にも反発が集まる中、安倍政権は再度窮地に立たされる格好となりそうです。

Twitterでの反応は

スポンサーリンク