すかいらーく、深夜営業を大幅縮小【日本の労働環境変化の兆し】

大手外食産業が軒並み、深夜営業を取りやめると発表しています。

すでに外食チェーンでは5年ほど前から営業時間の見直しが始まっていたといいます。

従業員の人手不足と過剰サービスが問題視され、今外食産業では深夜営業をカットして、昼のサービス拡充、従業員の雇用の質の向上を図っています。

また、すき家のワンオペ問題は記憶に新しいところですが、あれから雇用環境が改善され、深夜勤務を導入し直しながらも残業は減り、利益改善と離職率の低下を両立しているといいます。

電通の過労自殺問題でも大きく取り上げられた労働環境問題。

今、日本の労働のあり方が加速度的に変化しつつあるようです。

メディア記事

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15H8M_V11C16A2EB1000/

ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは全国で約1360店展開する主力の「ガスト」などで深夜営業を大幅に縮小する。約750店舗を午前2時で閉店し、深夜営業店舗は全体の1割弱にあたる約240店にする。従業員らの職場環境を改善するとともに、人手不足感の高まりにも対応する。

http://toyokeizai.net/articles/-/147155

宅配便の無料再配達や年中無休の小売店など、過剰とも言えるサービスを当たり前のように利用している消費者も、働く人に過重労働を強いる当事者ではないか、と問題提起した記事「あなたも誰かを追い詰めている」は、デジタル配信されて460万以上のページビューを記録した。

http://www.excite.co.jp/News/matome/society/M1479451980187/

労働に関しての議論が隆盛を迎える昨今。意識改革の過渡期にあるのだろうか。
少しずつではあるが、労働環境は改善へと向かう兆しが見えてきたようにも思える。

就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」によると、残業時間は3年前に比べて大幅に減少しているというデータが発表された。

http://news.mynavi.jp/news/2016/11/16/343/

業界によって差はあるものの、2015年と2016年はほぼすべての業界で平均残業時間が減少。2013年と比較すると、たとえば「広告代理店、PR、SP、デザイン」は79時間から59時間の20時間減、「コンサルティング、シンクタンク」は80時間から58時間の22時間減、「建築、土木、設備工事」は84時間から55時間の29時間減となっている。

http://toyokeizai.net/articles/-/118827

長時間労働回避、防犯対策の観点から、「深夜0時~朝5時は従業員複数勤務体制にする」という条件が設けられることになった。店舗により上昇幅はまちまちだが、人員確保のため、深夜時間帯の時給を上げている。条件を満たした店舗から順次、深夜営業を再開した。

2016年3月期は期初の時点で深夜営業を休止していた店舗が616店あったが、期末には232店にまで減少した。深夜営業再開店舗の増加は連結売上高で71億円の増収、営業利益で27億円増益の要因となったとしている。深夜の複数勤務体制構築により人件費は上昇したが、売り上げ増により吸収できた。

労働環境を改善しつつ、成長性とサービスの拡充を両立させる好循環が生まれるかどうか、今後に注目しています。

Twitterでは

Twitterでは、労働の受け皿が減ることによる貧困を心配する声があった一方で、深夜営業が減ることで不便を訴える声はほとんどありませんでした。

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