ふるさと納税寄付者のマイナンバー1992人分に別人のマイナンバーを記載して自治体に送付 マイナンバー制度開始以来最大規模の「重大な事態」

静岡県湖西市で2016年にふるさと納税を寄付した人のうち、164市区町1992人の寄付金控除の通知書に別人のマイナンバーを記載して、自治体に送付していたとしてニュースになっています。

マイナンバー制度開始以来最大規模の漏洩で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるということです。

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メディア記事

マイナンバー1992人誤記 湖西市、ふるさと納税通知書に

http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/329808.html

 湖西市は16日、2016年1~12月のふるさと納税寄付者のうち164市区町1992人分の寄付金控除の通知書に誤って別人のマイナンバーを記載し、寄付者が住む自治体に送付したと発表した。
ミスがあったのは、確定申告せずに寄付金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した寄付者を市区町ごとに取りまとめた通知書。市は5853人が住む685市区町への通知書を作り、1月27日に送付した。
30日以降、送付先の市町から「マイナンバーが寄付者のものと違う」と指摘が相次いだことで判明。再点検した結果、1992人分のミスが判明した。


1992人分流出 制度開始以来最大規模

http://mainichi.jp/articles/20170217/k00/00e/040/153000c

同委員会は、100人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、2016年度上半期には、いずれも民間業者が約400人分を盗まれたり、誤って削除したりした2件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」でふるさと納税の寄付を受けた自治体は、寄付者が住む市区町村に寄付分の税を控除をするよう通知する。同市は先月27日に5853人分の通知を発送したが、同月30日に送付先の自治体から「他人のナンバーが記載されている」という連絡を受け調査した結果、8都道県の174市区町に通知した計1992人のマイナンバーが、別人のものだった。


関係市区町で流出が止まったことから、外部への流出は考えにくいということで、ギリギリ水際で防いだという状況のようです。

問題は職員の表計算ソフトの使い間違いによるもの、ということですが、送付前にデータを校正をするなどのチェック体制はあったのでしょうか。

あるいはチェックは送付先に任せた、ということだったのでしょうか。

制度が始まって一年あまり。

個人情報そのものともいえるマイナンバーの扱いが、こんな杜撰な管理体制で行われているようでは、いずれまた「重大な事態」が起こることは間違いないでしょう。



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