カジノを含む統合型リゾートの誘致 横浜が有力地か パチンコ問題とも絡めて

カジノを含む統合型リゾートは各地引き合いがある中、横浜での誘致が加速化しているとのニュースがありました。

ところで、カジノのニュースで毎回必ず争点として挙げられる「ギャンブル依存症」ですが、実際には依存症者への対策のことを言ってるのではなく、暗にパチンコ業界をどう切り崩すかということを、ギャンブル依存症という言葉に置き換えている構図です。

メディア記事

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161216-OYT1T50040.html

カジノやホテルなどの統合型リゾート(IR)を推進するためのカジノ解禁法が15日に成立し、誘致に前向きな横浜市と地元経済界はともに、官民連携で誘致の検討を加速化させる考えを強調した。

http://www.casinoshinbun.com/newslist/news/3335/

菅義偉官房長官は「首都圏で一つ(整備すべき)と思っている。横浜は有力な候補地だ」と言明した。安倍政権はIRを「成長戦略の目玉」に位置付けており、林文子横浜市長や地元経済界も誘致に意欲を示している。

で、IR法案とパチンコの関係って?

カジノとパチンコの問題を調べていると、安倍総理の出自がパチンコ業界と深い関係にあることや、セガサミーとの関係がわかってきます。

セガサミーは夏以降、株価を徐々に上げていますね。

https://www.segasammy.co.jp/japanese/ir/individual/position.html

http://lite-ra.com/2014/09/post-499.html

グレーゾーンであったからこそ成立していたパチンコ利権は、合法化されることで消滅するかもしれない。あるいは、特別法を制定したうえで換金が合法化されるのであれば、所管が警察庁から別の省庁に移動する可能性も出てくるのだ。警察庁が巨大な利権を安々と誰かに受け渡すことなど、考えにくい。合法化に反対するのは当然のことなのだ。

http://lite-ra.com/2016/12/post-2740.html

もともと安倍首相はパチンコ企業との癒着が指摘され続けてきた人物。既報の通り、父・晋太郎の時代から福岡、山口で多くのパチンコ店を経営する七洋物産は地元の有力スポンサーであり、安倍家は下関市の広大な自宅と事務所を同社の子会社であるパチンコ業者・東洋エンタープライズから格安で賃借。さらに自宅のほうは1990年に所有権が同社から晋太郎に移り、それを安倍首相が相続。地元では「パチンコ御殿」と呼ばれているというが、里見会長との蜜月の前からパチンコ業界との“下地”はこうしてつくられていたのだ。

しかも、今回、安倍首相が躍起になっているカジノ法案は、憲法改正とも連動している。それは、日本維新の会との関係強化だ。

Twitterでは

何かと思惑めいた感じでことが進んでます。

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