カジノ法案で指摘されるパチンコ利権問題 韓国の関係も

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が、14日の今日にも可決される見通しということです。

ギャンブル依存症を争点にあげていた民進党ですが、ここにきて腰砕け。

パチンコを町からなくしてしまおうといえば、国民の大多数が賛成すると思うんですが、これがなあなあになってしまうのは、浸透した黒カビのように利権が根を張っているからなんだそうで。

メディア記事

http://netgeek.biz/archives/89058

端的に言えば献金がもらえるパチンコは見逃し、献金が貰えないカジノはバッシングしているというわけだ。政権が交代した途端に蓮舫氏の主張が変わった理由はこれで合点がいく。全ては自分たちが得をするように政治を進めようとしていただけだったのだ。

民進党は今や、その場当たりでどうしようもなくなってますね。

カジノ法案(IR法案)に対しても態度が定まらず、共産党からも非難されている始末。

http://news.livedoor.com/article/detail/12413204/

カジノ法案をめぐっても、自民、民進の参院幹部が協議を重ね、ギャンブル依存症対策の明示などを盛り込んだ修正案を採決することで合意。蓮舫氏が8日の記者会見で、廃案にして再提出を要求した攻めの姿勢は消えうせていた。

ギャンブル依存症を争点にするのなら、日本全国に広がるパチンコをつぶさなければ話にならないわけですし、ここに切り込めないわ、蓮舫代表は過去に民主党でカジノ解禁も推進する行政改革担当大臣だったわ、どうにもグダグダです。

IR法案について調べると韓国カジノとの関係も

カジノ法案は、単なる賭場を作るのではなく、統合型リゾートの中にカジノが含まれるという考え方になります。

ですので、Integrated Resort(統合型リゾート)=IRの頭文字をとって、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案とよばれています。

この法案は、統合型リゾートを整備推進するための法案であって、これが成立してもカジノが合法になるわけではありません。

http://blogos.com/article/201591/

各種報道は必ずしもIR法案の真意を伝えてくれてはおらず、国民の皆さんの間にはいまなお、いくつか誤解があるように感じています。第一に、今回の法案はあくまでもプログラム法(基本法)であり、この法案が成立したからと言って、カジノがすぐさま合法化されるわけではないということです。

この法案に示された考え方、審議を通じて提出者が答弁において示した考え方、さらには付帯決議等に示された国会の意思にしたがって、これから政府が「実施法案」を一年かけて策定し、再び国会に提出して判断を仰ぐことになります。これまでのギャンブル関連法制にはなかった、二段階にわたる丁寧な国会での審査を前提としているのです。

ところでこのIR法案なんですが、Wikipediaにはこんな一文がありました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E5%90%88%E5%9E%8B%E3%83%AA%E3%82%BE%E3%83%BC%E3%83%88

ハナ金融投資研究員は日本でカジノ解禁された場合には真っ先に韓国に来る中国人観光客が減少し、韓国の外国人カジノが打撃を受ける可能性が高いと法案が可決されれば韓国内の外国人向けカジノの売り上げが減少するかもしれないと懸念を示し、投資家も同様に反応して韓国のカジノ関連の株価が下落した。

つまり、今後のIRの行く末次第で、韓国、マカオなどアジアのカジノ経営に影響が及ぶということのようです。

http://www.mag2.com/p/news/230420

フォーブスによると、カジノ大手のゲンティン・シンガポールが、韓国の済州島で開発中の総合リゾート、リゾーツ・ワールド・チェジュに保有する株式(50%)を4億2000万ドルで売却することに合意した。今後は、同社がシンガポールに展開するリゾーツ・ワールド・セントーサや日本に注力していくようだ。

すでに先々を見越した大型の投資が繰り広げられている模様。

Twitterでは

なんというか、この人だけはぶっちゃけてますねw

Twitterではやはり、パチンコ利権に切り込む声が多かったです。

スポンサーリンク
スポンサーリンク