ガソリン元売り大手の価格操作が発覚 監視強化へ【独占禁止法違反の可能性も】

競争力の高い地域では個別に割引に応じ、競争力の低いところでは割引しない、ガソリンの元売り大手主導の価格操作が行われていたことに対して経産省が問題視、独占禁止法違反になる可能性を指摘し、ニュースになっています。

ネット上では「田舎では高いガソリン代を払わされていたのか」といった消費者目線の意見も多くありましたが、「そんなことはどうでもいいから多重課税問題をどうにかしろ」という声が強く、さらにこういった問題行為を「やったもん勝ち」にしてしまう、業界に甘い日本の体質を批判する声もありました。

メディア記事

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161217-00000036-mai-bus_all

経産省によると、市場縮小でガソリンが過剰になるなか、2014年後半ごろから元売りによる「割高な卸価格設定」が目立ち始めた。より高い価格で卸すことで、市場縮小の局面でも利益確保を狙ったとみられる。納入後の値引きは元売りと給油所の交渉で決まるが、調査に対し給油所経営者からは「値引きは元売りのさじ加減で決まる」「値引きは量をたくさん売るところだけ」などと不満が相次いだ。特に過疎地の給油所などでは高い卸値を受け入れさせられていたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000007-mai-bus_all

ガソリン業界には、元売り大手が卸価格を決めて系列の給油所に納入し、その後、各給油所と交渉して値引きする「事後調整」と呼ばれる慣行がある。経産省によると、国内市場の縮小でガソリンが過剰になるなか、2014年後半ごろから元売りの卸価格の設定が割高になった。割高な価格は、競争の激しい地域を中心に値引きをするための原資になっている。

販売量が多く交渉力のある一部の給油所や、競争の激しい地域で値引きするために、元の卸価格を引き上げて、値引き分にあてているようなことになっていた、ということで、高値に設定されがちな小売価格を通じて消費者にも影響が及ぶことを問題視。

今後有識者で卸価格に関する対策を議論し、「国内需給を適切に反映した指標」(経産省)の構築も課題とする、としています。

Twitterでは

政府の介入により価格競争力が失われれば、元売りの価格転嫁分と田舎のガソリン価格がわずかに安くなるだけで、全国的にはガソリン価格が高めに安定する懸念もあります。

スポンサーリンク
スポンサーリンク