トランプ氏 「核戦力強化」 ロシアに対し力での対抗の意思を示す

プーチン大統領がモスクワでの軍高官との協議で、核戦力の強化を打ち出した直後にトランプ氏がツイッターに「米国は核戦力を大幅に強化し、拡大しなければならない」と投稿。ニュースになっています。

メディア記事

https://this.kiji.is/184757169240475126?c=39546741839462401

ランプ次期米大統領は22日、「米国は核戦力を大幅に強化し、拡大しなければならない」とツイッターに投稿し、核兵器の近代化を支持する考えを示唆した。「核兵器なき世界」を訴え、核の役割低減を重視してきたオバマ大統領との対比が鮮明になった。


http://mainichi.jp/articles/20161223/k00/00e/030/157000c

世界の核兵器の9割を保有する米露両国が核軍拡に走れば、中国など他の核兵器保有国を刺激するのは確実だ。


http://www.sankei.com/world/news/161223/wor1612230004-n1.html

ロシアのプーチン大統領が22日、米国のミサイル防衛(MD)システムを念頭に、迎撃されないようなミサイルを開発して核戦力を強化する必要があると発言しており、トランプ氏はこれに反応したとみられる。


シリア政府軍のアレッポ奪還から、世界中に一気に緊張感が高まってきましたが、シリアの次を模索する軍産複合体の意思を感じるのはわたしだけでしょうか。

軍産複合体とは

http://www.mag2.com/p/news/127888

まして、中東のように、たえず戦闘が繰り広げられている地域をめぐっては、兵器売り込みのネタに事欠かない。有志連合軍はもちろん、中東諸国の政府軍、そしてイスラム過激派組織ですら、彼らにとってはお得意様である。

IS」(イスラム国)の仕業とされるパリの同時多発テロは、平和な夜を楽しむ大都市の街角までもが戦場に見立てられることを示している。

中東だけが戦場ではないという衝撃は、有志連合に対テロ戦略の練り直しを迫っているが、イスラム過激派への憎悪と恐怖の広がる状況が武器商人にとっては、さらなる追い風になるかもしれない。


これまでシリアに集中していた軍産複合体、あるいは民衆の憎悪(軍産複合体はこういった憎悪を食い物にする)が、今後世界中に散っていく、あるいはさらに巨大化していくことと懸念しています。

Twitterでは

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