ヤマト運輸 労働組合が宅配便の荷受量の抑制を求める 勤務インターバルの導入や、大口割引の料金値上げで対応か

ネット通販が拡大する中、業界最大手のヤマト運輸の労働組合が、荷受量がこれ以上増えないように、抑制を提案しました。

配達量の増加に対してドライバーが確保できず、長時間労働など現場が悲鳴をあげている状況は以前から取り沙汰されていましたが、今回の労働組合の提案に会社側も応じる形となり、具体的に動きが出るようです。

仕事を終えてから次の仕事までを最低10時間空ける「勤務インターバル」の導入を求め、大口顧客の割引を利用するネット通販業者への値上げを検討しているということですが、現場の労働体制を整えるため、宅配サービスの見直しが業界に波及するものとみられます。

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メディア記事

宅配便、総量抑制へ=人手不足で労使が協議-ヤマト運輸

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022300569&g=eco

 宅配便国内最大手のヤマト運輸が、労働組合の要求を受けて、荷受量を抑制する方向で検討に入ったことが23日、分かった。インターネット通販の普及で総取扱量が急増する中、ドライバーの人手不足が深刻化し、長時間労働が常態化しているため。同業他社が追随することも予想され、成長が続いてきたネット通販の在り方にも影響を与えそうだ。


クロネコヤマトの宅配量、抑制検討へ ネット通販拡大でドライバー不足に

http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/22/yamato_n_14950390.html

ヤマト運輸によると、ネット通販の拡大などにより、宅配便の量は毎年増加傾向にある。2016年度の配達量は、15年度と比べて8%増え、過去最高の18億7000万個を見込んでいる。同社には約6万人のドライバーが所属しているが、配達量の増加にドライバーの確保が追いつかず、長時間労働に繋がっているという。

このため労組は、宅配便の引き受けを抑え、取り扱い個数をこれ以上増やさないようを会社側に要求。終業から次の仕事まで最低10時間空ける「勤務インターバル」の導入なども求めた。


ヤマト運輸 労組が宅配便の引き受け抑制を要求

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010887131000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

ヤマト運輸労働組合は「今年度は特に荷物の量が増え、現場のしわ寄せが大きくなっている。来年度、1年間でサービス内容の見直しなどを進め、きちんと宅配便事業を続けられる体制を整えるべきだと申し入れている」と話しています。

Twitterでは

↓のツイートは去年末のものです。


この本のレビューが非常に切実で、実際に下請けをされている現場での過酷さが伝えられていました。


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