ヤマト運輸 約7万6千人対象 労働基準法違反を機に未払い残業代を調査 夏までに支給へ

宅配便最大手ヤマトホールディングスでは、約7万6千人の社員を対象に、未払いとなっている残業代について調査を進め、遅くとも今夏までに支給を終える方針であるとしています。

大きく取り沙汰されていますが、2月23日にも労働組合の意見を汲み取っており、今回の件も労働基準法違反による是正勧告を受けてのこととはいえ、社内に一定の自浄作用が働いているとみていいのではないかと思いました。

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メディア記事

ヤマト運輸、未払い残業代を今夏までに支給へ 7万6000人対象

http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/03/yamato-transit-overtime-money_n_15145676.html

 ヤマト運輸は昨年8月、SDだった30代の男性2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、2人が勤めていた横浜市の支店が、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。インターネット通販の普及と人手不足を背景に、この頃からドライバーの労働環境の悪化が深刻になってきたという。

是正勧告を機に、全社的に未払い残業代の調査に乗り出すことを決めた。遅くとも今夏までに、全社で支給を終える方針だ。

関係者によると、川崎市全域と横浜市の一部の営業エリアではすでに調査に着手しており、3月下旬の給料日にあわせて支給する予定。最大で過去2年分について調べ、1人あたりの支給額が100万円を超えるケースもあるという。


ヤマト運輸 約7万人対象 未払い残業代を調査

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170304/k10010898391000.html

会社では、今月中にこの調査を終えたいとしており、残業代の未払いを確認したうえでその分を支給するとしています。ヤマト運輸では、ドライバーなどの不足が深刻になっており、労働組合はことしの春闘で今の人員の体制では対応が難しいとして、宅配便の引き受けを抑えることなどを会社側に要求しています。

また会社側でも、正午から午後2時は時間帯指定の配達をやめるなど宅配サービスを抜本的に見直す方向で検討を進めています。


「クロネコヤマト」残業代 7万6千人調べ支給へ 配送業界の声


ものすごく単純化して言いますが、大企業による未払いの残業代というのは、いわば「日本の借金」のようになっています。

社員に残業をさせて対価を支払わないというのは、企業が社員から借金をしていたのと同じことで、今回のヤマトの件は、この借金の一部(見えている部分だけ)を返済するというわけですね。見えている部分の支払いだけでも、ヤマト側が「経営に及ぼす影響は小さくない」と述べていることから、企業がいかに社員の過剰な労働力に依存していたのかがわかります。

日本の国力は膨大なサービス残業の上に築かれていたのだ、と考えたとき、今後国を挙げて労働環境の是正がなされるとするなら、それは一気にマンパワーがコンピュータに切り替わっていくことを意味しているのだろうと思います。

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