安倍晋三記念小学校問題 戦後最大の疑獄事件ともいわれる中、マスコミは及び腰  「ジャーナリズムは死んだ」 「疑惑追及なぜ伸び悩む」

森友学園と安倍政権との癒着を疑う問題に対して、マスコミの動きがあまりにも及び腰であると指摘する声が高まっています。

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メディア記事

首相の疑惑追及なぜ伸び悩む

http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1780641.html
  • 9日に朝日新聞が「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」と書き、毎日も追随、週刊朝日、週刊文春、週刊新潮など週刊誌も参戦して徹底追及が始まったものの、広がりを見せない政治系社会部疑惑。少し前まで政治家や中央官庁が名前を連ねるニュースならば「こんなおいしいものはない」とばかり各紙社会部が飛びついてスクープ合戦を繰り広げたものだ。

  • 日本維新の会の木下智彦が質問して朝日が書いたが「これ以上やるな」と“与党的指示”が出て質問は続かない。

  • 財務省理財局長・佐川宣寿や副総理兼財務相・麻生太郎は「国有財産特別措置法で支払いの分割が認められているもの」などと適正を強調するが学校には適用されていないと認めた。しかし名誉校長に首相・安倍晋三夫人・昭恵、校長には改憲運動団体「日本会議」の大阪支部役員・籠池泰典がいる。何らかの政治的配慮があったのではないかというのが見立てだ。


「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑 ジャーナリズムは死んだ

http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015364
  •  「安倍晋三記念小学校」への国有地払い下げ疑惑・・・朝日新聞のスクープであるかのように伝えられているが、そうではない。

    疑惑を地道に追及してきた地元豊中市議会の木村真議員が大阪地裁に提訴したことを受けて、朝日新聞が書いただけのことなのだ。木村議員の提訴が8日、朝日新聞の報道は翌9日である。

  •  「国有地の売買は公開が原則であるはずなのに、おかしいではないか」。木村議員は街頭でビラを配るなどして、事の異常さを市民に訴えた。

    マスコミ各社に情報提供したが、一向に報道してくれない。政治部支配のマスコミが、安倍首相の意向を忖度したことは疑いようもない。

  •  新聞を文科省に大量購入してもらい、軽減税率の適用を受ける。政府に経営を助けてもらっている大新聞が、安倍首相周辺の疑惑を追及できるはずなどないのだ。

  •  政権を直撃しかねない疑惑なのだが、記者クラブメディアは早くも幕引きムードだ。

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