沖縄米軍北部訓練場の一部返還 4000ha 「本土復帰以来、最大の返還」も

米軍北部訓練場(国頭村、東村)の約半分の返還を記念した政府主催の式典が行われました。

安倍首相は「返還は基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する」と強調する一方で、北部訓練場の未返還区域に移設されたヘリパッドでオスプレイが使用されることへの沖縄県民の懸念に対して「米軍機の飛行安全の確保は円滑な米軍駐留の大前提。米側と連携を密にして万全を期していきたい」と述べました。

翁長雄志知事は、オスプレイによる環境影響評価などが実施されていないことなどを批判し、式典を欠席しています。

メディア記事

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161222-OYT1T50101.html

沖縄県内最大の米軍北部訓練場(国頭村、東村、約7500ヘクタール)のうち約4000ヘクタールが22日、日本側に返還された。

政府は同日午後、沖縄県名護市で返還式典を開き、負担軽減の成果をアピールした。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76881

日米両政府は21日、沖縄県の米軍北部訓練場で建設を進めていた四つのヘリパッドと進入路を米側に提供することで合意した。1996年の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告に示された返還条件が整ったとして、22日午前0時に沖縄の本土復帰後最大の4010ヘクタールが返還された。沖縄における米軍専用施設・区域の割合は約74%から約70%になる。だが、沖縄へ負担が集中する状況は変わらない。

http://www.asahi.com/articles/ASJDQ2QM7JDQUHBI00T.html

日米両政府が、沖縄県の米軍北部訓練場(国頭〈くにがみ〉村、東〈ひがし〉村)の一部返還を発表したことに関し、米国務省のカービー報道官は21日の記者会見で「この返還は、沖縄で米国が利用している土地の20%近い削減になる」と意義を強調した。

http://www.sankei.com/politics/news/161222/plt1612220001-n1.html

約1年かけて返還された地区の弾薬除去や除染を行い、地権者に引き渡す。

返還されるのは北部訓練場の7543ヘクタールのうち4010ヘクタール。国内の米軍専用施設に占める沖縄県の割合は74・5%から70・6%となる。返還地のうち約4千ヘクタールが国有地と県や国頭村の公有地で民有地は約10ヘクタール。政府は地権者に対する保証金として、年計約3900万円を除染期間中も支払う。

http://www.cnn.co.jp/world/35094176.html

沖縄平和運動センターの岸本喬氏はCNNに「(日本)政府に裏切られた気持ちだ」と語った。

岸本氏は、米軍は垂直離着陸機オスプレイの新しい滑走路が建設されたために不要になったものを返したに過ぎないと主張。沖縄には日本にある米軍専用施設の74%が集まっているが、今回の土地返還はそれを71%に減らしたに過ぎないという。

またCNNでは今回の訓練場返還の問題点に関して、オーストラリア国立大学のギャバン・マコーマック名誉教授の意見を取り上げていました。

マコーマック氏は「沖縄全体が1つの米軍基地だ。沖縄県民は基地は自分たちの防衛のためにあるとは感じられず、深い怒りをもっている。人々は単にオスプレイが引き起こす騒音問題だけを心配しているのではない。生命や身体の危機を懸念している」と指摘した。

今回の件を沖縄の基地返還問題の進展として評価する一方、米軍専用施設を74%から71%に減らしただけだという問題点も指摘されています。

Twitterでは

Twitterでは感情的な論調が目立っていました。

スポンサーリンク
スポンサーリンク