都庁働き方大改革 「20時完全退庁」 でも都知事は24時間営業

都庁でも働き方改革として、残業を減らすために「20時完全退庁」の取り組みをしているということでニュースになっています。

ただ、小池都知事自身は年中無休、「24時間営業で、良い見本ではない」と述べているそうです。

メディア記事

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14HAA_U6A011C1CR8000/

日経新聞によると、小池知事は記者会見で「長く働くことはいいことだという考え方を改めたい」として、

午後8時以降に勤務を続ける場合は、各局の総務課長に事前申請が必要。職場の電気も15分おきに一斉消灯を繰り返し、帰宅を促す。

と述べています。


http://www.sankei.com/premium/news/170104/prm1701040003-n1.html

産経新聞では、”10月の職員1人当たりの残業時間は前年に比べ3時間短縮された”としながらも、小池都知事自身は休日にも働いていることを指摘。

小池氏は、仕事だけでなく私生活も充実させる「ライフ・ワーク・バランス」の考え方を重視しており、完全退庁システムもその一環に位置付ける。


どこの職場にも、無駄な残業をダラダラやって働いたつもりになっている給料泥棒はいるものですが、8時までのぶんしか給料は出しませんよ、とやってしまえば、時間内に仕事を終わらせる効率化へ労力が向くのかもしれません。

しかし問題は効率化へ向かう流れを作らねばならないことで、単純に「残業できなくなって仕事残ったままです」では話になりません。


http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160929-OYT8T50023.html

読売新聞の2016年9月30日の記事によると、過去にもこういった残業時間短縮の取り組みがなされたことはあったものの、しばらくすると”形骸化した”と指摘。

こういった取り組みが進まないことに、”特有の事情がある”として、“都民ファースト”の壁、“お役所仕事”をめぐる壁、“お役人マインド”の壁のみっつを挙げています。

都民ファーストを実現するには、都民のためによりたくさん働かねばならない、というのが一つ目の壁。

いわゆる性悪説にたったお役所仕事をチェックするために、間接業務が膨大に膨れ上がることで仕事が増えるという問題がふたつめの壁。

”コストパフォーマンス意識を欠いた公務員仕事の問題”というお役人マインドがみっつめの壁。

そのうえで、これら高い壁を乗り越えるために、20時退庁のような”一律な働き方規制”ではショック療法にしかならず逆効果だと指摘。

”靴に足を合わせるようなやり方は、必ず無理が来る”として、

まず、長時間労働をせざるを得ない仕事の在り方を見直し、時間内でやれるように仕事を組み立て直すことからはじめることであり、それを職員自身の手で自律的にやらせることが必要である。

と述べています。

Twitterでは

スポンサーリンク
スポンサーリンク