2017年、今年の世界情勢はどうなるのか?

毎日新聞で、”2017年・どうなる世界情勢 「新政権」「極右」 激動の予感””との見出しで記事が配信されていました。

この記事をきっかけに、今年は果たして世界的にどのような一年になる見通しなのか、ネットメディアの記事を調べてみました。

メディア記事

http://mainichi.jp/articles/20170101/ddm/007/030/031000c

 2017年も世界は激動が予想される。政治経験のない米国大統領の誕生、欧州諸国の選挙で予想される極右政党の躍進、中東の内戦や難民の大量発生などが、国際社会を揺さぶり続けそうだ。

毎日新聞によると、2017年は激動の一年になると予想。

アメリカでは政治経験のないトランプ政権に”曲折も予想される”と述べています。

また就任後の新大統領の演説で優先課題が示されることに注目。政権の求心力に影響するとし、また経済的にも政策実現力に疑問符がつけば、市場の株高・ドル高の見通しがひっくり返る可能性も懸念。

中国では秋の共産党大会で、習近平指導部の2期目がスタートする見通し。

また”9月には日中国交正常化45周年を迎える”ということで、日中双方で記念行事が計画されていると述べています。

韓国では大統領選挙を17年最大のイベントと位置付けています。

一月中旬から実質的な選挙戦が始まるとみられており、文在寅(ムンジェイン)氏と潘基文(バンキムン)氏のふたりが有力視されているとしています。

そのうえで、朴政権に対する国民の怒りを鑑みて、”選挙戦では「いかに公正な社会を築くか」を巡る論争が展開されそうだ。”と述べています。

北朝鮮では、トランプ次期大統領に対する北朝鮮の対米関係変化の可能性を指摘。

EUでは、

オランダでは3月に総選挙、フランスは4~5月に大統領選、ドイツでは秋に総選挙と続く。

と述べ、”反グローバリズムや移民排斥を叫ぶ右傾化の潮流がさらに強まる可能性”を指摘しています。

中東では、シリア内戦の行方に注目。

今後はIS(イスラム国)の掃討が焦点になると述べ、モスル奪還、ラッカでのIS掃討が進み、この2大拠点を抑えることでISの新国家建設が崩壊すると述べています。

また、シリアを舞台にした代理戦争の行方にも焦点を当てています。

 一方、6年近くに及ぶシリア内戦は、ロシアやイランの支援を受けるアサド政権が北部アレッポを制圧し優位を固めた。ロシアの影響力が増す中、反体制派や少数民族クルド人勢力を支えてきた米国のトランプ次期政権の対応が焦点だ。

アフリカでは、AU(アフリカ連合)委員会のドラミニ・ズマ委員長の後任選びに注目。

南スーダン情勢やテロ、アフリカ各国で国際刑事裁判所からの脱退表明が相次いでいる問題なども議題にのぼるとみられています。

オバマ大統領がアフリカ支援を強化したのに対して、トランプ新大統領はアフリカに関心が低く、援助後退の懸念も指摘しています。


http://toyokeizai.net/articles/-/151281

ロイターコラムでは、”2017年、世界情勢はどこまで「悪化」するのか”という見出しで、2016年はグローバリゼーションや自由主義、西洋の近代観の流れが逆転しはじめたと指摘。

イギリスのEU脱退や、トランプ氏の当選によって、

世界的な調和の崩壊をうかがわせた。来年になって事態が沈静化するか、あるいは流動化が加速するのかは、五分五分と言ったところだ。

と述べています。

またヨーロッパでの極右派台頭、EUおよびユーロ崩壊への懸念を指摘し、ロシアが”欧州諸国に介入して政治的混乱を助長したり、体制を不安定にさせたりする機会をうかがっている。”と指摘。

トランプ次期大統領においては、ロシアとの関係が一時的にせよ改善される見通しや、米中関係の悪化、”NATO(北大西洋条約機構)の長期的な展望も暗い。”と述べ、

2017年がひと息つける年になるとは、まったく考えられない。

とまとめています。


http://blogos.com/article/204202/

この記事では、世界的に保守化の流れが加速していることを指摘。

移民や貿易に対する壁の問題、韓国・釜山の少女像問題、TPP問題、イギリスのEU脱退、DeNAのまとめサイト閉鎖問題などを挙げていき、これらの問題が保守化への動きに流れていく一因を”情報化社会が作り上げた反動”と位置付けています。

こんなことで人間社会が収縮してはいけない、という正論に対して残念ながら、世の中の実情はもっと狭くなるベクトルが働いています。悪い表現をすれば皆が自己中心的思想に陥りやすくなる、ということでしょう。SNSの情報範囲で語り、判断しようとする流れが生み出した社会の結果であります。トランプ氏はメディアのフィルターがかからない140字のツィッターで放言します。

このような流れに対して世の中のリーダーは立ち上がらねばなりません。いやリーダーだけではなくすべての人が認識を変える必要があります。さもないとせっかく築き上げた近代人間社会は再び戦争社会へ舞い戻ってしまう懸念すら生まれてくるでしょう。

そういった懸念に対する解決策として、

私の期待はアメリカがロシアとの関係を改善すること、欧州大陸が一枚岩となること、英国のEUへのアクセスを認めること、中国が膨張主義をやめ、国内経済と社会の改善に努めること、日本が世界と広く対話を続けリーダーシップをとることではないかと思います。

と述べています。

また朝鮮半島を不安視し、アジアの火薬庫とさえいわれる朝鮮半島の行方次第では、”想像もつかない大混乱も想定しなくてはいけない”と示唆しています。


http://www.huffingtonpost.jp/michael-bowers/crisis_b_13919156.html

この記事では、

シリア・イラク・地中海の危機に加えて、2017年に無視できない人道危機が3つある。

と述べて、イエメン、南スーダン、チャド湖周辺の危機的な状況を伝え、

イエメン・南スーダン・チャド湖周辺の3つの例は、2016年に生じた多くの危機の中で氷山の一角に過ぎない。しかも2017年にはおそらく事態は悪化するだろう。

と暗い見通しを述べています。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8593

クリスマス前後からテロへの警戒が強まり、実際にテロ事件も多発していましたが、新年になってトルコのイスタンブールでも無差別銃撃テロが発生しました。

ISによる犯行である可能性が濃厚な中、記事では

ISは昨年、分かっているだけでも、16カ国42回のテロで犯行声明を出しており、イラクやシリアの戦場で一段と劣勢になる中、西側でのテロ攻撃を激化させるのは必至とみられている。

と述べており、今後さらに西側諸国でテロ活動が激化する見通しを述べています。

ちなみに西側諸国とは「資本主義陣営、自由主義陣営」のことをさしますから、日本にとっても対岸の火事ではありません。

そのうえで、

トランプ政権はこうした課題に取り組むに先だって、トゲのように突き刺さったテロとの戦いにまずは振り回されることになりそうだ。

とまとめています。


以上、今年の見通しについて述べているメディアをまとめましたが、どれをみても、明るい見通しはなく、暗く濁った水面を凝視するような記事ばかりだったのが印象的です。

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