JASRAC「訴訟を望んでいない」「金額の問題ならば交渉に応じる」 大橋健三常務理事

東洋経済オンラインに、JASRACの大橋健三常務理事に、今問題になっている音楽教室からの著作権使用料を徴収する方針についてインタビューを行った記事が掲載されていました。

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メディア記事

JASRAC「金額の問題ならば交渉に応じる」 どうなる?楽器教室「著作権使用料問題」

http://toyokeizai.net/articles/-/159017

インタビュー記事を要約すると、

  • JASRACとしては、訴訟は全く望んでおらず、話し合いで円満に解決したい。

  • 2004年に、名古屋高裁で社交ダンス教室内のレッスンでの音楽利用が、著作権法22条の「公の演奏」に該当することが認められています。
    (中略)
    生徒さんが1人だけレッスンを受けている場合であっても、それは「公衆」になります。

  • 教育目的という主張も、単に教育だから演奏権が及ばないという定めは著作権法にはありません。著作権法38条1項では、非営利であること、著作物提供の対価を徴収しないこと、実演家等が無報酬であること、この3つが全て当てはまる場合に、例外的に使用料を支払う必要がなくなると定めています。

  • 宇多田ヒカルさんのツイッターでの発言(もし学校の授業で私の曲を使いたいっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にしないで無料で使って欲しいな。)が話題になりましたが、学校教育法上の「学校」で使う際には使用料を取ることはありません。ご理解いただけてないようで残念です。

  • 今提案している使用料は、最大で1レッスンあたり50円です。この程度の金額は何がなんでも受講料に転嫁するものとは思えません。「JASRACに使用料を払うことになったが、うちは受講料に転嫁しません」という風に企業努力で吸収できるレベルではないでしょうか。

  • 「利用実態からみて使用料は2.5%ではなく1%であるべきだ」といった内容の意見であれば、展望が見えます。頂いた意見を受け入れられるかどうかは別にして、そういった議論、協議であれば、誠意をもって対応させていただきます。


丁寧に話しているようですが、要するに、こういうことを言ってます。

「訴訟とか面倒くさいことをするな。例外を除いて、人前での音楽利用には全部お金をとる。法律で決まってるんだ。イデオロギーでものをいうな。値下げ交渉には応じるが、こっちは法律を笠にきて争うぞ。微々たる金の徴収だ。音楽教室は授業料の値上げなどせず、企業努力で吸収しろ」

というわけで、こんな調子では、本当にそのうち、鼻歌も歌えなくなる時代がくるかもしれません。



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